キッズウィーク報道をきっかけに、年次有給休暇の取得状況を調べてみました。

  1. こんにちは

 

先日より、「キッズウィーク」という言葉をよく耳にします。

子どもたちの夏休みを一部削って、その分を違う時期に割り当てるということだそうで、子供の休みに合わせて、親の有給休暇取得を促進するということも一つの狙いだそうです。

 

「う~ん。趣旨は良いとは思うけど、実際に運用できるのかな。」

 

というのが私の率直な意見であります。

 

ということで、実際、有給休暇がどれくらい取得されているかを調べてみました。

 

そもそも、有給休暇って何なの??

有給休暇とは、労働基準法に定められた、賃金が発生する休暇のことですね。

「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」

・・・と条文にはありまして、継続勤務年数に応じて、最大20日まで付与されるんですね。

また、正社員だけでなく、パートタイマーの方にも、出勤割合などに応じて有給休暇が付与されるんですね。

「へえ~。パートさんでも有給休暇ってあるんだ」

という風に思う人も多いかと思いますので、一度会社に確認されるのもよいでしょう。

 

全体としては、ぼちぼち取れている印象

平成28年就労条件総合調査によると、平成 27 年(又は平成 26 会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数 を除く。)は・・・

  • 労働者1人平均付与日数は 18.1 日(前年 18.4 日)
  • そのうち労働者が取得した日数は 8.8 日(同 8.8 日)で、取得率は 48.7%(同 47.6%)となっています。

「へえ~。ぼちぼち取れてるじゃん!!」

というのが、数字で見た感想です。

 

また、取得率を企業規模別にみると・・・

  • 1,000 人以上が 54.7%(同 52.2%)
  • 300~999 人が 47.1% (同 47.1%)
  • 100~299 人が 44.8%(同 44.9%)
  • 30~99 人が 43.7%(同 43.2%)

・・・となっています。

想定通りで、規模が大きくなるほど、従業員が多数勤務していて、取得しやすいというのが実情でしょうね。

 

やっぱり、業種によって取得のし易さってあるんですね

次に業種ごとの取得率(%)を見てみたいと思います。

  • 鉱業,採石業,砂利採取業57.7
  • 建設業38.2
  • 製造業55.4
  • 電気・ガス・熱供給・水道業71.3
  • 情報通信業55.5
  • 運輸業,郵便業48.2
  • 卸売業,小売業35.5
  • 金融業,保険業49.0
  • 不動産業,物品賃貸業40.9
  • 学術研究,専門・技術サービス業51.6
  • 宿泊業,飲食サービス業32.6
  • 生活関連サービス業,娯楽業39.4
  • 教育,学習支援業41.0
  • 医療,福祉50.2
  • 複合サービス事業63.7
  • サービス業(他に分類されないもの) 47.9

やはり、業種によって数値の開きがかなり大きいですね。。。

 

ちなみに、私は、かつて、宿泊業・飲食サービス業に属していたことがありました。改めて上記の数値を見ると・・・

 

「やっぱりねえ。有給休暇を取得した覚えが全くないし、通常の休みすら取得できないこともしばしばあったなあ。」

 

・・・というのが正直な記憶です。

 

同調査内では年間休日総数についても、結果が公表されています。

<1企業平均年間休日総数>

調査計・・・108.0日

宿泊業・飲食サービス業・・・95.7日で、業種の中で最も少ない

・・・との状況です。

 

通常の休日数も少なく、有給休暇取得数も少ないという状況です。なんだか、かなりショックですね。とてもやりがいのある仕事なのですが・・・。

 

いずれにしましても、このような状況の中で、どうやって、有給休暇の取得を推進していくかについて、国の動きを引き続きウォッチしていきたいと思います。

 

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