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プレミアムフライデーが盛り上がらない理由は、フレックスタイム制を導入している企業がほぼ皆無だから?!

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こんにちは。

 

5月26日のプレミアムフライデーから数日が経ちました。

次は、6月30日ですね。。。来月はどれくらいの盛り上がり方になるのでしょうか。

 

さて、前回のブログでは、「はんドン」を展開すれば的なコメントを述べましたが、現実的には非常に難しい状況であります。急に、そのように舵が切れるわけではありませんしね。。。

 

私が所属している会社でも、このプレミアムフライデーに関する話題は一切出ることがない状況ですが、そういうときこそ、せっかく国として展開している施策について、敢えて、敢えて話題にしたいと思います。

で、いきなりの結論ですが、やはり、プレミアムフライデーが進まないポイントとしては、フレックスタイム制の普及率だと思います。

フレックスタイム制とは

いきなり発してしまいましたフレックスタイム制ですが・・・

1か月以内の一定期間の総労働時間を定めておいて、労働者がその範囲内で始業や終業時刻を選択して働くことによって労働者がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを可能にして、労働時間を短縮する

・・・制度の事です。

また、就業規則その他これに準ずるものにおいて、始業・終業時刻を労働者の決定にゆだねる旨を定めるとともに、以下の事項について、労使による書面協定を締結する必要があります。(所轄労働基準監督署長への届け出は不要です)

  • 対象労働者の範囲
  • 清算期間(一箇月以内の期間に限るものとする。)
  • 清算期間における総労働時間
  • 標準となる一日の労働時間
  • コアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
  • フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

 

全体の労働時間を決めておき、その範囲で労働者が始業終業時刻を自身で選ぶことができるということは、つまり、しっかりとやるべきことを済ませておけば、プレミアムフライデーでの早期帰宅は確実に遂行できるということです。

しかしながら、フレックスタイム制を採用している会社は実は少ないんです・・・。

 

変形労働時間制の状況

平成28年就労条件総合調査によると、変形労働時間制を採用している企業割合は 60.5%(前年 52.8%)となっています。

変形労働時間制とは、1日あるいは1週間といった本来の労働時間の規制を解除し、代わりとして、一定の期間における1週間の平均労働時間を規制する制度のことです。

つまり、企業の6割が何らかの形で、労働時間に柔軟に対応していることが伺えます。

また、変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、

  • 「1年単位の変形労働時間制」が 34.7% (同 30.6%)、
  • 「1か月単位の変形労働時間制」が 23.9%(同 20.3%)、
  • 「フレックスタイム制」 が 4.6%(同 4.3%)

・・・となっています。

また、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 52.3%(前年 46.5%)で、変形労働時間制の 種類別にみると・・・、

  • 「1年単位の変形労働時間制」は 21.5%(同 20.2%)
  • 「1か月単位の変形労 働時間制」は 23.0%(同 19.7%)
  • 「フレックスタイム制」は 7.8%(同 6.7%)

・・・となっています。

「始業と終業時刻において、最も柔軟に対応できるフレックスタイム制を採用している企業が4%しかない?また、それを適用されている労働者が8%しかいない。。。そりゃあ、プレミアムフライデーなんて成り立たないよね?」

そう思ってしまいます。

どうしてフレックスタイム制の導入が少ないのか

フレックスタイム制を導入することで、労働者としては始業終業時刻を自由に決めることができるわけですが、一方で、会社はフレキシブルタイムには原則として本人の同意を得ること無く、業務命令を行うことができません。

かといって、会社側のコントロールを増やすために、フレキシブルタイムを極端に短くすると、労働者の決定にゆだねたこととはならず、フレックスタイム制とは認められないこととなります。

つまり、会社側が、労働者の勤務時間全体をコントロールできなくなるため、フレックスタイム制を導入する前の従来型マネジメントのままであれば、組織運営に支障が出やすい状況になりうるということで、結果として導入が伸びないのではないかとみています。

 

最近では、テレワークなど新しい働き方も出てきています。

世間で一度は盛り上がった施策をテーマとして、働き方について考えてみることはとても良いことだと思いますので、ぜひ、職場の皆さん同士で話してみてはいかがでしょうか。

 

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