こんにちは
2017年は景気が徐々に上向きになっている中で、人手不足が企業経営に大きく影響するなど、社会問題としてクローズアップされています。
以前にも記事でも述べました通り、郵便はがきも2017年6月より値上げするといった状況であり、深刻さを物語っています。
そこで、人手不足という観点から、日本の人口の推移を調べてみました。
数字を確認するととても心配になる
総務省統計局の「日本の統計2017」によりますと、2015年における人口は次の通りです。（「日本の統計2017」（総務省統計局）を加工して作成。以下同じ）
人口：127,095千人（男：61,842千人、女：65,253千人）
また、年齢3区分別人口と比率は以下の通りです。
0-14歳（年少人口）：15,887千人（12.6％）
15-64（生産年齢人口）：76,289千人（60.7％）
65歳以上（老年人口）：33,465千人（26.6％）
活動が活発な生産年齢人口が約6割を占めており、安心してもよいかとおもいきや・・・1990年には85,904千人（69.7％）もいたのです。
この25年間で実に約10,000千人も減ってしまいました。
さらに・・・
2025年：70,845千人（58.7％）
2035年：63,430千人（56.6％）
2055年：47,063千人（51.2％）
・・・と、約40年後には生産年齢人口が50,000千人を割り込んでしまうという推計です。
今の少子化の波は、未来に確実に影響を及ぼしていることになります。
もちろん、生産年齢人口が減っていく中で、
2055年には、老年人口比率は39.4％と約4割にまで到達すると推計しています。
この流れに対して、一国民として何かができるかと言えば、すぐに答えは出せませんが、数値を知るだけでも、何かしなければならない・・・という意識は上がります。
是非、これらのことを踏まえたうえで、国の取り組みを今一度理解したいと思います。
以上、「人手不足というキーワードから、人口推移を調査してみました。」でした。