「手を焼くシニア社員」の報道にうなづく自分がいる【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が施行されている中でシニア社員の活用状況を見てみる】

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こんにちは

 

2017/7/2の日経新聞で、【「手を焼くシニア社員」5分類 愛知県経営者協会】の記事が掲載されました。

これを見た瞬間に、いろいろな人の顔を思い出してしまいました。(実は、現役の年上の方でも、このタイプに入る人を想像してしまいましたが・・・。)

もちろん、5分類に該当しない方々との出会いもありましたよ。

 

会社が困る高年齢社員の5類型

愛知県経営者協会は会社が手を焼くシニア社員を5つのタイプに大別し、適性に応じた対策を40代から講じるよう指摘する提言をまとめた。

  1. 勘違い・・・元管理職の威厳を武器に過去の仕事のやり方に固執。
  2. 評論家・・・文句は多いが当事者意識に欠き、組織の役に立つ実務ができない。
  3. 会社依存・・・仕事は会社が準備するものと認識。スキルの幅が狭い。
  4. 現状固執・・・自分のやり方に強いこだわり。新しい業務知識を学ばない。
  5. 割り切り・・・賃金に見合う仕事はこの程度と割り切り、職場に悪影響。

人間をタイプに分けることは、ホントよくあることだとは思いますが、実に的を得ているなと感じます。

ちなみに、私調べではありますが、最も多いタイプは、5の割り切りタイプですかね。

また、上述の通り、実はシニア社員ではなくても、同じようなタイプの人ってたくさんいますね。

 

シニア社員の活用は今の時代において必須事項

「高年齢等の雇用の安定等に関する法律」によりますと、以下の通り規定されています。

第九条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
  1. 当該定年の引上げ
  2. 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
  3. 当該定年の定めの廃止

つまり、定年の定めをしている企業は、65歳までは何らかの形で社員を活用してくださいということが規定されているんですね。

 

なお、平成28年就労条件総合調査によりますと、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は 94.1%(前年 92.9%)となっています。

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また、制度別にみると・・・

  • 「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.7%(同 11.0%)
  • 「再雇用制度のみ」の企業割合は 70.5%(同 71.9%)
  • 「両制度併用」の企業割合は 12.9%(10.0%)

・・・となっていて、多くの企業が再雇用制度を中心に運用されているようです。

 

確かに、私が所属している会社でも、正社員から一旦退職したうえで、再度契約社員として雇用されるという再雇用制度を導入しています。

 

いずれにしましても、シニア社員の活用は企業運営にとって、今後ますます重要なポイントになりますね。

 

以上、「「手を焼くシニア社員」の報道にうなづく自分がいる」でした。

 

 

 

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