労働争議に陥りがちな事項。ケア次第で魅力ある企業になれる!!【参考:厚生労働省 平成28年労働争議統計調査の概況】

こんにちは。

 

先日、平成28年労働争議統計調査結果が発表されました。

ちなみに、労働争議とは労働関係調整法第6条に以下の通り定められています。

「この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。」

労働争議の件数は右肩下がり

厚生労働省の資料によりますと、平成28年の労働争議は、「総争議」の件数は391件、総参加人員は69,533人となっており、前年に比べ、件数は34件(8.0%)減、総参加人員は104,510人(60.0%)減。

「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は66件、行為参加人員は15,833人となっており、前年に比べ、件数は20件(23.3%)減、行為参加人員は7,453人(32.0%)減となったそうです。

直近10年で言っても、平成21年に780件でしたので、右肩下がりの状況ですね。

労働組合と使用者側での話し合いがそれなりにできていることや、労働組合がそもそも減少傾向にあることも要因になっているんでしょうね。

 

(出典:平成 28 年労働争議統計調査の概況より)

 

労働争議の要求事項で見ると、賃金項目の比率が42.7%

平成28年の「総争議」の件数を要求事項別(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)にみると、「賃金」に関する事項が167件(総争議件数の42.7%)と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が160件(同40.9%)、「組合保障及び労働協約」に関する事項が99件(同25.3%)だそうです。

確かに、労働者としては、賃金に関して一番気になるところであり、構成比や件数が高いのはわかる気がします。

 

ちなみに、直近10年で最も労働争議が多かった平成21年と平成28年を比較してみた表が以下です。

平成21年の構成比に対して、平成28年の構成比が高まった事項としては・・・

  • 労働協約の締結、改訂及び効力
  • 賃金制度、賃金額(基本給・諸手当)の改定、賃金額(賞与・一時金)の改定、その他の賃金に関する事項
  • 休日・休暇(週休二日制、連続休暇を含む)、その他の労働時間に関する事項、育児休業制度・介護休業制度職場環境・健康管理福利厚生
  • 事業の休廃止・合理化要員計画・採用計画配置転換・出向、希望退職者の募集・解雇、パートタイム労働者・契約社員の労働条件

・・・です。なお、青字の項目については、構成比が高まりかつ件数も増えた事項です。

平成21年といえば、リーマンショック後の時期で景気が不安定な中で、解雇関係が件数や構成比で高かったのかなと思います。

一方で、昨今の人手不足、働き方改革、非正規社員の同一待遇といった背景の中で、大項目でいえば「賃金以外の労働条件」が大きく構成比を伸ばしたのでしょう。

<平成21年と平成28年の比較>

(平成 21 年労働争議統計調査結果の概況と平成28年労働争議統計調査結果の概況を基に作成)

いずれにしましても、労使がお互いに理解しあいながら顧客満足を実現することがこれからの時代は特に重要になってくると考えます。

ということで、ますます人事部門の活躍がポイントですね。

 

以上、「労働争議に陥りがちな事項。ケア次第で魅力ある企業になれる!!【参考:厚生労働省 平成28年労働争議統計調査の概況】」でした。

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