社員が不倫していると相談を受けたらどのように対応します?

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こんにちは。

 

北朝鮮からのミサイルが発射されるかもしれないという、非常に不安な状況の中で、ワイドショーを見ると、不倫の疑い?に関する報道が高いシェアを占めていますね・・・。

以前の記事でも、今井絵理子さんの不倫報道を受けて、強引にマネジメントの話に展開してしまいました。

今井参院議員と橋本市議の不倫報道を機に、部下が自律的に行動を起こす原点を模索してみる

斉藤由貴さん、山尾志桜里さん、今井絵理子さん・・・。

日本はやっぱり平和なんでしょうね・・・。

 

社員が不倫していることの相談を受けた

不倫はメディアの中の話だけではないですね。

以前、知り合いの会社からA役職者(男性・配偶者あり)とBパート社員(女性・配偶者あり)が不倫していて、それの対処法について相談を受けました。

話によると、両社員が更衣室の陰で抱き合っているところを、ほかの社員が見つけ、C役職者に報告して発覚。C役職者はA役職者を呼び出し、問い詰めたところ、不倫を認めた・・・。

 

会社に対して損害を与えたかどうかで対応が変わってくる

上記の話を聞く限り、職場に大きな影響が出ているわけではないようですし、不倫を知っている社員もほとんどいない状況です。(そうはいっても、うわさはあっという間に広まりますが・・・)

また、A役職者はBパート社員の直属の上司ということで、勤務評価についても確認したものの、特別待遇をしている状態でもなかったとのことでした。

ということを踏まえて、不倫は世間的には許されない行為であることを踏まえた指導を両者にしたことで事なきを得たそうです。(結局、破局したそうです・・・。)

 

繁機工設備事件から見た対応の方向性

水道配管会社の女性事務員が、妻子ある同僚男性職員との不倫を理由として風紀を乱したとして懲戒解雇され、その効力を争った事例があります。

不倫自体は、よくない行為であることは裁判所が認めたものの、企業運営に具体的な影響を与えたのか否かという観点から、懲戒解雇を無効としました。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構

 

ルールの周知と教育が大切

会社のルールといえば、就業規則ですね。

労働基準法第89条には・・・

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

・・・と定められています。

常時10人以上というと、パートタイム労働者もあわせてということから、多くの会社が該当するのではないでしょうか。

ちなみに、厚生労働省ではモデル就業規則が提示されています。

もちろん、モデルですから、業種業態に応じて加筆修正が必要になってくると思われます。

ただ、文言を明記しただけではNGですね。

特に・・・

  • 遵守しなければならないこと
  • セクハラやパワハラの禁止
  • 懲戒の種類
  • 懲戒の事由

・・・などなどをしっかりと伝えることが重要です。

入社時にのみ教育しているケースが多いところもあろうかと思いますが、時間が経てば、忘れてしまったり、慣れてしまって気が緩んでしまうものです。

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ということから、定期的な教育を施すことが、快適な職場環境実現のための一番の近道かもしれませんね。

 

以上、「社員が不倫していると相談を受けたらどのように対応します?」でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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