- こんにちは
先日より、「キッズウィーク」という言葉をよく耳にします。
子どもたちの夏休みを一部削って、その分を違う時期に割り当てるということだそうで、子供の休みに合わせて、親の有給休暇取得を促進するということも一つの狙いだそうです。
「う～ん。趣旨は良いとは思うけど、実際に運用できるのかな。」
というのが私の率直な意見であります。
ということで、実際、有給休暇がどれくらい取得されているかを調べてみました。
そもそも、有給休暇って何なの？？
有給休暇とは、労働基準法に定められた、賃金が発生する休暇のことですね。
「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」
・・・と条文にはありまして、継続勤務年数に応じて、最大20日まで付与されるんですね。
また、正社員だけでなく、パートタイマーの方にも、出勤割合などに応じて有給休暇が付与されるんですね。
「へえ～。パートさんでも有給休暇ってあるんだ」
という風に思う人も多いかと思いますので、一度会社に確認されるのもよいでしょう。
全体としては、ぼちぼち取れている印象
平成28年就労条件総合調査によると、平成 27 年（又は平成 26 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数 を除く。）は・・・
- 労働者１人平均付与日数は 18.1 日（前年 18.4 日）
- そのうち労働者が取得した日数は 8.8 日（同 8.8 日）で、取得率は 48.7％（同 47.6％）となっています。
「へえ～。ぼちぼち取れてるじゃん！！」
というのが、数字で見た感想です。
また、取得率を企業規模別にみると・・・
- 1,000 人以上が 54.7％（同 52.2％）
- 300～999 人が 47.1％ （同 47.1％）
- 100～299 人が 44.8％（同 44.9％）
- 30～99 人が 43.7％（同 43.2％）
・・・となっています。
想定通りで、規模が大きくなるほど、従業員が多数勤務していて、取得しやすいというのが実情でしょうね。
やっぱり、業種によって取得のし易さってあるんですね
次に業種ごとの取得率（％）を見てみたいと思います。
- 鉱業,採石業,砂利採取業57.7
- 建設業38.2
- 製造業55.4
- 電気･ガス･熱供給･水道業71.3
- 情報通信業55.5
- 運輸業,郵便業48.2
- 卸売業,小売業35.5
- 金融業,保険業49.0
- 不動産業,物品賃貸業40.9
- 学術研究,専門・技術サービス業51.6
- 宿泊業,飲食サービス業32.6
- 生活関連サービス業,娯楽業39.4
- 教育,学習支援業41.0
- 医療,福祉50.2
- 複合サービス事業63.7
- サービス業(他に分類されないもの) 47.9
やはり、業種によって数値の開きがかなり大きいですね。。。
ちなみに、私は、かつて、宿泊業・飲食サービス業に属していたことがありました。改めて上記の数値を見ると・・・
「やっぱりねえ。有給休暇を取得した覚えが全くないし、通常の休みすら取得できないこともしばしばあったなあ。」
・・・というのが正直な記憶です。
同調査内では年間休日総数についても、結果が公表されています。
＜1企業平均年間休日総数＞
調査計・・・108.0日
宿泊業・飲食サービス業・・・95.7日で、業種の中で最も少ない
・・・との状況です。
通常の休日数も少なく、有給休暇取得数も少ないという状況です。なんだか、かなりショックですね。とてもやりがいのある仕事なのですが・・・。
いずれにしましても、このような状況の中で、どうやって、有給休暇の取得を推進していくかについて、国の動きを引き続きウォッチしていきたいと思います。