こんにちは

先日の日経新聞の報道で、7月24日が「テレワークの日」であることを知りました。

2020年7月24日は東京五輪の開会式があるそうです。それに合わせての呼びかけということで、先に開催されたロンドン五輪でもテレワークの呼びかけによって、市内の8割の企業がテレワークを導入したそうです。

ということで、テレワークについて調べてみました。

テレワークの普及推進は政府の重要課題と位置付けられている

内閣府の「テレワークをめぐる最近の動きについて」によりますと、日本再興戦略2016年における生産性の高い働き方の実現について・・・

「・・・また、テレワークのような柔軟な働き方について、企業の生産性向上に貢献するあり方を調査分析・公表すること等により、活用促進を図る。・・・」

・・・と記されています。

例えば女性活用等を考えても、子育てなどで会社に出社できないといった物理的な障壁がある場合において、自宅や近くのレンタルスペースなどでＩＣＴを活用しての業務遂行するといったスタイルは、今後さらに普及していくでしょう。

ちなみに、テレワークの定義も示されています。

「ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指し、性別や年齢、障がいの有無、都市部か地方かなどにかかわらず、様々な方の多様な生活スタイルに応じた働き方を可能にするもの」

改めて、ＩＣＴは物理的な距離感を相当縮めてくれますね。

世界から見て、テレワークの導入は日本で少ない

また、同資料によりますと、アメリカでは9割近い企業等がテレワークを導入しており、ＥＵ諸国では、イギリスが約38％、ドイツが約22％の企業等が導入しているそうです。

一方、アジアでは、日本は16.2％、韓国は1.0％未満と導入率が低い状況です。

ということで、政府としては・・・

2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週一日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上

・・・という目標を設定し、総務省・厚生労働省・国道交通省・経済産業省がタッグを組んでテレワーク関連施策を推進しています。

ということで、私も趣旨には賛成します。

ということで、すぐにできることとしては、「テレワーク強化月間」サイトにあるテレワークデイ/テレワーク月間賛同ボタンをポチッと押しました。

企業側、労働者側双方の疑問等に対する簡単な回答が掲載されています。

確かに・・・

・・・などといった素朴な疑問について、大ザックリではありますが、回答があります。

また、テレワーク導入にあたっては、労使双方でテレワークの導入目的他をしっかりと話し合う、テレワークの業務内容を明確にする、評価や賃金制度の構築する、通信費や情報機器類の費用負担、社内教育などを、しっかりと議論したり、決めるべきことを決めるという作業が必要になってくるでしょう。

以上、「7月24日はテレワークの日！！」でした。