こんにちは。
先日、経済産業省より、「買い物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました」のリリースがありました。
私としても、この実験には、大変興味があったので、今回の実験結果を興味深く見ることができました。
買い物レシートの実験概要と結果
そもそも実験内容としては、リンク先の通りですが、簡単に言いますと・・・
被験者が店舗で商品を購入した場合に、紙でのレシートではなく、電子レシートとして受け取れるが、その情報を欲している別の事業者に当該購入者が提供するにあたり、どの程度まで情報を別の事業者に提供するかというものです。
もちろん、別の事業者としては、情報の提供によって消費者のことがより理解できるわけで、そのかわりに別の事業者の店舗で使えるサービスを付加するものです。
この情報の提供のストレスをどれくらい感じたかを測る実験のようです。
なお、実験結果は、経済産業省によると以下の通り記されています。
「今回の実験では、600名弱の方々に御協力いただき、電子レシートを用いて自身のスマートフォンアプリケーション（スマホアプリ）で購買履歴を管理し、当該個人が起点となって第三者へのデータ提供を体験いただきました。
実験で使用したスマホアプリには、プライバシーポリシーマネージャー（PPM）が実装されており、（１）企業が提示する規約を分かりやすく表示する仕組みと、（２）本人の意思で提供する情報の秘匿レベルを調整することができる仕組みを利用することで、実験参加者が自身の情報を第三者に提供する際に必要なプライバシー管理を補助する環境を整備しました。
結果、買物に利用できるポイントを対価として、7割弱の実験参加者が住所や電話番号等を含む個人情報と購買履歴データを全て第三者へ提供すること（PPM秘匿レベル「低」）を選択しました。また、PPMを用いることで、全体の6割弱の実験参加者から「（少し）安心・納得できた」という回答を得ることができました。」
（出典：経済産業省）
ＰＰＭとは、個人が企業に個人情報等を渡しやすくするための仕組みのことを言います。詳細はリンク先を参照。
確かに、個人情報を渡すとしても、インフラが整っていなければ、何をどのように渡してよいかがわかりませんので、実験対象となったのでしょう。
また、利用する上でのサービス（ポイント）と引き換えであれば、より多くの個人情報を渡すことに抵抗があまりないことが伺えます。
もし、私が当該実験に参加していたとしても、ある程度の個人情報は提供していたものと思われます。
それにしても、個人が情報を提供することを選択する・・・という能動的なことがらはある意味斬新ですね。
まさに、個人情報が価値になるということでしょう。（今までも個人情報の提供はしていたことは事実でしょうが、より前のめりでの情報提供になっていく・・・）
購入データを他の企業に提供することで、ますます格差が広がる？
今回の実験で、ひとつ気になることがあります。それは、実験そのものというより、着目点についてです。
購入したことのデータ（ここでは買い物レシート）を他企業に提供することで、他企業からはそれなりのサービス等を受けることができるようになるようです。
つまり、購入できる人たちはより多くのサービスを得られるということで、さらなるサービス等を受けやすくなるということです。
金銭+（購買データを含めた）情報を保有する人は、もっと大きなサービス等を得られるようになるのかなと。
