レビュー(評価)社労士試験

社労士試験勉強で学んだ公益事業に関する争議行為の予告って結構あるんですね

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こんにちは。

以前、労働争議に関して述べたことがあります。

労働争議に陥りがちな事項。ケア次第で魅力ある企業になれる!!【参考:厚生労働省 平成28年労働争議統計調査の概況】

一方で、厚生労働省より「公共事業に関する争議行為の予告」が発表されています。

 

社労士試験の労一科目で少し勉強したなあ

社労士試験の「労務管理その他の労働に関する一般常識」科目の労働関係調整法で学びますが、出題があまりないこともあり、時間配分としてもかなり低い状況ですので、さらっと目を通すくらいでしょう。

厚生労働省の資料「争議行為予告の制度について 」によりますと・・・

公益事業に関する事件で関係当事者が争議行為を行うには、少なくとも 10 日前までに、労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に通知する必要があります。予告なしに争議行為を行った場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。

・・・とあります。日常生活に大きな影響を与えることから事前に知らしめるということからです。また、より具体的な内容を届出書に記述するよう求めています。

そして、公益事業については、労働関係調整法第8条に以下の通り定義されています。

第八条  この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。

一  運輸事業
二  郵便、信書便又は電気通信の事業
三  水道、電気又はガスの供給の事業
四  医療又は公衆衛生の事業

いずれにしても、労働関係の当事者の双方の主張が早めに一致するよう願うばかりです。

以上、「社労士試験勉強で学んだ公益事業に関する争議行為の予告って結構あるんですね」でした。

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