厚生労働省未分類省庁情報

金銭の詐取ってやっぱりあるんですね【ソニー生命からの案内文を見て】

こんにちは。

 

先日、私が加入しているソニー生命より次の案内文が届きました。

「弊社元社員による金銭の詐取にかかる重要なお知らせ」

ふむふむ・・・読んでいくと・・・

  • 元社員がお客から不正に金銭(総額1億3,521万円)を詐取していたことが判明。
  • すでに2017年7月18日付にてプレスリリース済み
  • 不審な点(例えば保険を申し込んだにもかかわらず、保険証券が届かない)があればソニー生命に連絡してほしい

・・・といった内容でした。

ということで、改めて、ソニー生命のホームページを見てみると、当該事案についてリリースされていました。

スポンサーリンク

他社も同じような事例があるようだ

上記事案をホームページ検索をすると、同じような事例が出てきました。

ジブラルタル生命・・・不正詐取約1.9億円。市販の領収書。偽造保険証券を顧客に渡していた。(2016年9月リリース)

億単位の額をだまし取るというのは、ホント肝が据わっていないとできないですよ。私では想像が全くできないです。

 

同時に、「あれっ?」て思うことは、ジブラルタル生命は2016年9月リリース。ソニー生命は2017年7月リリース。

こういうのって、同業他社がやらかしてしまった場合は、自社でもチェックってしないのでしょうか??

 

社員は辞めてしまっているようです

案内文では、【元社員】と表記されていることから、すでに退職しているようですね。

まあ、一般的にはこのようなことが発覚した以上、会社にはいられないような状況になりますね。おそらく、ソニー生命では元社員に対して何らかの懲戒処分を出したものと思われます。

 

ちなみに、懲戒処分を出すためには就業規則に定めていなければならないのですが、厚生労働省が提示しているモデル就業規則では、懲戒の事由とその背景が記載されています。

  1. 本条では、第1項にて「けん責、減給、出勤停止」とする場合の事由を、第2項にて「懲戒解雇」とする場合の事由を定めています。
  2. 懲戒処分については、最高裁判決(国鉄札幌運転区事件 最高裁第3小法廷判決昭和54年10月30日)において、使用者は規則や指示・命令に違反する労働者に対しては、「規則の定めるところ」により懲戒処分をなし得ると述べられています。したがって、就業規則に定めのない事由による懲戒処分は懲戒権の濫用と判断されることになります。また、懲戒の事由の内容について、労基法上の制限はありません。しかし、契約法第15条において「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為を性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定められており、懲戒事由に合理性がない場合、当該事由に基づいた懲戒処分は懲戒権の濫用と判断される場合があります。
  3. 懲戒処分の対象者に対しては、規律違反の程度に応じ、過去の同種事例における処分内容等を考慮して公正な処分を行う必要があります。裁判においては、使用者の行った懲戒処分が公正とは認められない場合には、当該懲戒処分について懲戒権の濫用として無効であると判断したものもあります。
    また、就業規則に懲戒規定を設ける以前にした労働者の行為に対して、さかのぼって懲戒処分をすることや、1回の懲戒事由に該当する行為に対し複数回の懲戒処分を行うことはできません。

 

いずれにしても、ソニー生命からの案内文では、「再発防止等を講じ、コンプライアンスの強化に努めてまいります」と記載し、結んでいます。

顧客にとっても、会社にとっても、社員にとってもマイナスなことであることは明らかです。お客様に貢献しようという雰囲気を作ることが大切なのではないかと思います。

以上、「金銭の詐取ってやっぱりあるんですね【ソニー生命からの案内文を見て】」でした。

 

 

 

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です