こんにちは。

昨今、世間では、”生産性”というワードが注目されていますね。

確かに、私が所属している会社においても、”生産性”というワードがさまざまな場面で出ていますし、

実は、私も職場内で「生産性を上げましょう！」と朝礼で声を荒げて？！います。

生産性向上の背景には働き方改革の進行が？！

この背景は、働き方改革に基づく会社の対応にあります。

今までは（サービス）残業していても、会社からはほぼ指摘されていませんでした。

しかし、昨今では、時間外労働は原則させないという大前提の中で、所定労働時間内で如何に労働者に成果を出してもらうかという考え方にシフトしています。

確かに当たり前のことですね。

※成果が出せていれば所定労働時間より短く働くということでも良いのかもしれませんが、そこまで成果を出すことは甘くはありませんね。

※管理者は労務管理がますます大変になりますね・・・。

中小企業におけるIT導入の相談相手は誰？

さて、生産性というワードを踏まえて検索すると、経済産業省にある興味深い資料を見つけました。

その名も「2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要」。

生産性をベースにした事例紹介や生産性向上のヒントを提供するといった特色を持った当該白書の概要説明資料となっています。

そして、ページを進めていく中で、さらに興味深い箇所を見つけました。

「IT導入のきっかけとして重要となるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手」

「ふ～ん。IT導入に対して、そりゃあ、（地元の）知り合いのITベンダーに相談するわな・・・」と思いながら

具体的な相談相手が列挙されているグラフを見てみると・・・

「社労士」

・・・という文字が！！

公認会計士/税理士よりも少ないながら、社労士も相談相手になっているということです。

また、「特に相談相手がいない」という回答率もそれなりにありました。

生産性向上のために様々な切り口で提言が必要

上述の資料を見ると、中小企業の経営者等は、身近な存在であるパートナー企業や士業に対してさまざまな相談をしていることが伺えます。

ちなみに、中小企業の場合、人事や総務といったように部門が細分化されていないケースもありますので、そういった中では、様々な業務プロセスの中からのIT導入による生産性向上の提言が必要になってきますね。

※ちなみに、以前、私は子会社の管理部門の責任者をしており、人事/総務/経理/購買などさまざまな職務の責任者を務めていました。そして、当時ペーパーやファックスで運用していた某業務フローをクラウドシステム化したことによって、劇的に生産性を高めることに成功しました。

いずれにしましても、中小企業にとって身近な存在である社労士としては、生産性を向上するためのIT導入の提言をしていくことで、クライアントである中小企業に対して大きく貢献できるのではないでしょうか。

社労士試験直前期ということで、社労士試験に合格するためのモチベーションアップの機会になれば幸いです。